最短1日のアスベスト調査｜解体業、建築・リフォーム工事、機材取付工事におけるアスベスト調査ならお任せ下さい

アスベスト調査に関する資格について

東京国立のケーズブレインズです。
当社では、解体業やリフォーム・建築、機材取付工事等
施工時のアスベスト調査を有資格者が日本全国対応いたします！

今回はアスベスト調査を行うにあたって必要となる資格を紹介させて頂きます。

1 石綿作業主任者

2日間の講習と試験を経て取得可能となる国家資格です。
事業者は、石綿取扱い作業については、石綿作業主任者を選任して、
作業に従事する労働者の指揮、保護具の使用状況の監視等の職務を遂行させなければなりません。
(労働安全衛生法第14条、石綿障害予防規則第19、20条)と記載がある様に
石綿取扱い作業（アスベスト除去工事やアスベスト含有物を解体するなど）時に
最低でも一人はいないと作業が行えません。

アスベストに関する基本的な知識が得られる講習なので、調査を行う際の基本となる資格といったイメージです。
ケーズブレインズではアスベストの調査や測定に関わる社員全員に基本的には取得させる資格としています。

2 建築物石綿含有建材調査者

こちらは厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号に基づき、精度の高い石綿調査を行い、
その調査結果を飛散防止のために有効活用することを目的として作られた公的資格となります。
この建築物石綿含有建材調査にはコースが3種類あります。

1. ・一戸建て等建築物石綿含有建材調査者
2. ・一般建築物石綿含有建材調査者
3. ・特定建築物石綿含有建材調査者

それぞれ受講するにも条件が必要となり、その代表的なものが�@の石綿作業主任者となります。

資格の違いについて簡単に説明しますと、
一戸建て等建築物石綿含有建材調査者については戸建て住宅や共同住宅の住居部分のみを調査出来る資格です。
金額も3種類の中では一番安く取得出来ますが、
ちょっと調査出来る範囲が狭い為に使い勝手は難しいのかなとは個人的に思います。

一般建築物石綿含有建材調査者は全てのアスベスト調査を行う事が出来ます。
2022年時点での厚生労働省の情報では50,000人くらい資格者がいるらしいです。
アスベストの性質から法令から分析方法などなど座学によって幅広い知識を得ることが出来ます。
弊社にもこの一般建築物石綿含有建材調査者は2名在籍しております。

最後に特定建築物石綿含有建材調査者ですが、こちらも全てのアスベスト調査を行う事が可能です。

では一般と何が違うのか・・・？

特定ってついてしまうと個人的なイメージとしては範囲が狭まるのですが、この資格に関してはそうではありません。
一般建築物石綿含有建材調査者と知識という部分については同様の講習を受けますが、こちらは実際の建物を使用し、
実際の調査を想定した実地研修も行います。

また、合否が決まる試験においては知識を確認する為の筆記試験だけでなく、
実際の調査についての理解や説明能力や調査者としての適性などが評価される口述試験、
調査票の写真を見てレベル1とレベル2の建材のみを選定していく調査票試験が加わり、
理解や経験などを問われる資格となっています。

特定建築物石綿含有建材調査者の講習についてはここ数年コロナなどの状況からか、
開催されていない様ですが、現在協会に登録されている人数を見ても
一般建築物石綿含有建材調査者に比べるとかなり人数が少ないことがわかります。

弊社ではこの特定建築物石綿含有建材調査者は２名在籍しています。

3 アスベスト診断士

一般社団法人JATI協会が主催している民間資格となります。
JATI協会とは前身は財団法人日本石綿協会という石綿の製造販売の促進をしていた団体から、
現在では過去に販売された石綿製品を安全に処理することを目的に、石綿及び石綿含有製品の基礎的な情報の発信、
またそれらを安全に処理する技術等の検討を主体として活動しているそうです。

建築物石綿含有建材調査者と同様に全てのアスベスト調査を行うことが可能となる様な講習内容となっているので、
一般建築物石綿含有建材調査者と同等を考えても良いと思います。

2020年に育成研修会が終了したとの事なので、新たに取得することは出来ません。
このアスベスト診断士ですが、2023年10月1日に施工される法改正では
この資格を持っているだけでは資格者要綱には該当しないので注意が必要です。

アスベスト診断士を持っているだけでなく、一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録している必要があります。

簡単に資格の説明をするとこの３つが石綿調査に関する資格となってきます。

2023年10月1日以降は石綿含有建材調査者（戸建て・一般・特定のどれでも可）か
一般社団法人日本アスベスト調査診断協会登録者のみが
調査を行える資格となりますので、専門業者選びが更に必要となります。

調査専門でやっている業者でなくても調査は可能です。
実際に工事する会社の方々が資格取得をし、調査を行うということも可能ではありますが
積み上げてきた経験値や知識といった部分では専門業者にお願いした方が安心なのでは？と思います。
餅は餅屋って言いますし・・・。

次回は調査が必要な条件や報告義務の条件などを紹介していきます。

株式会社ケーズブレインズでは、アスベストの早期調査プランや精密調査プラン等をご用意しております。
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