最短1日のアスベスト調査|解体業、建築・リフォーム工事、機材取付工事におけるアスベスト調査ならお任せ下さい

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アスベスト調査のQ&AFAQ

解体・リフォーム・建築工事
アスベスト調査専門サイト

所在地
〒186-0011
東京都国立市谷保6049
電話番号
TEL:
042-512-8405
アクセス

こちらではアスベスト調査に関して当社へ寄せられるよくあるご質問とその回答を掲載しております。
こちらで解決しないお悩みやご相談がありましたら、お気軽にメール・お電話にてお問い合わせください。
アスベスト調査に関するお問い合わせ・相談は無料にて承っております。

対応している地域を教えてください。
調査に関しては日本全国どこへでも伺います。
弊社より半径60kmの範囲であれば一律車輌費のみが発生し、
60kmを超える際には追加での交通費を頂きます
アスベスト調査は、どういった方が担当してくれるんですか?

後ほど資格内容は紹介させて頂きますが、数多くの経験と知識を持った有資格者が対応致します。
ケーズブレインズでは、長年アスベスト調査へ従事し、数々のアスベスト調査の実績がございます。
スピーディで高品質な調査を実施いたしますので、お困りの事がございましたら是非ご相談ください。

アスベスト調査の資格について、詳しく教えてください。

石綿作業主任者:主に工事などアスベストを取扱う作業を行う際の、作業主任者に必要な資格です。
作業者がアスベストを吸引しないように指揮し、保護具の使用状況を監視する義務があります。
ケーズブレインズではアスベストに関する調査(建材調査や気中測定など)を
対応する人員には全員取得させています。

建築物石綿含有建材調査者:厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号に基づき、
精度の高いアスベスト調査を行い、その調査結果を飛散防止のために
有効活用することを目的としている資格です。

石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識を、座学を通じて学び、さらに上位資格では
実際の建物における調査の実務能力を実際の建築物を使った演習を通じて習得出来る内容となっています。
「一般建築物石綿含有建材調査者」の上位資格が「特定建築物石綿含有建材調査者」となります。

「特定建築物石綿含有建材調査者」と「一般建築物石綿含有建材調査者」の違いを教えてください。

全ての建築物・構造物が調査対象という点で、調査可能範囲に違いはありません。
ですが、「特定建築物石綿含有建材調査者」の資格取得条件が
「一般建築物石綿含有建材調査者」等の資格取得後、一定以上の調査経験を積んだ者と
なっていることから、調査経験という部分については大きく差が生まれています。

上記とは別に「一戸建て築物石綿含有建材調査者」という資格はありますが、
この資格で可能な調査対象は戸建て住宅のみ(共同住宅では専有部のみ可能)となっています。

アスベストの調査をしてもらいたいのですが、コストをなるべく抑えたいです。

アスベスト調査でコストを抑えて行うにあたっては2つの重要な要素があります。
一つ目は事前資料の有無が大きく関わって来ます。
例えば、登記簿や完成図書には竣工日や使用された建材が記載されています。
アスベスト使用の疑いがある建材については使用されていた時期が特定されているものがあり、
その年代だけで不含有として扱うことが出来ます。
これはリフォームなどを行った際に工事範囲の詳細が書かれているものでも除外の判断と出来ます。

二つ目はアスベストの含有が不明の建材を含有しているものとみなすことができます。
この場合、分析費用はかかりませんが解体やリフォーム時に
アスベスト含有物として作業手順に従って除去する必要があります。
分析費用が除去費用を上回る場合、アスベスト含有とみなすことで分析コストを抑えることができます。

調査が最短1日で完了する理由を教えてください。

登記簿や竣工図などの書類による確認時点で年代により全てが不含有と出来る場合があります。
また、現場での目視調査の中で分析を行わず、使用不明の物を全て含有とみなすことで直ぐに
報告書の作成を行うことが出来、1日で完了とすることが可能です。
※延床面積150uくらいまで、現在不在で破壊調査が可能、事前資料も一定数揃っている、
午前現地調査・午後報告書作成など条件はあります。

アスベスト調査について、ご不明点等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

アスベスト調査が義務化されましたが、どういった工事の際に必要ですか?
建築物の解体工事はもちろんのこと、リフォーム、設備工事、
外壁補修などの軽微な改修工事でも調査を行う義務があります。

※一部の工事については除外される可能性もありますので、ご相談ください。
アスベスト調査は、どういったことを行うんでしょうか?

竣工図などの書類を用いた調査を行った後、現地に赴いて目視調査を行います。
目視調査では使用されている建材名を明確にし、
アスベストの使用されている可能性のある建材を確認します。

目視調査のみでアスベスト含有有無の全てを判断することは不可能ですので、
含有の可能性があるものに関しては採取を行い、分析を行います。

住宅の内装リフォームを予定しています。アスベスト調査は必要ですか?
改修工事に該当しますので、アスベスト調査を行う必要があります。
※一部の工事については除外される可能性もありますので、ご相談ください。
物件の売却を考えています。アスベスト調査は必要ですか?

物件を売却する際、アスベスト調査は義務付けされておりません。
しかし、売却契約後にアスベスト使用が発覚した際にその除去費用が資産価値から減額されることが多く、
トラブルに発生するなどの可能性もありますので、所有者側が事前に実施することをおススメします。
未実施の場合や使用不明の場合、買手側にて調査を実施し減額交渉をされるのが一般的だそうです。

その際には交渉が決裂してしまったり、契約が難航してしまったりするだけでなく、
時間も多くかかってしまう為、所有者側は不利になることも少なくない様です。

以前アスベスト調査を実施しその際は含有なしとなりましたが、工事を行う際は再調査が必要ですか?
2006年9月1日施行の労働安全衛生法施行令改正により、アスベストの基準値が1%から0.1%に
引き下げられ、2008年2月6日からアスベストの種類が3成分から6成分になりました。

上記から2008年2月6日以前の調査結果は現在の基準と異なりますので、再調査を行う必要があります。
個人宅の工事ですが、アスベスト調査が必要なんでしょうか?
個人宅にもアスベストを含有する建材が使用されている可能性は多いにあります。
現在の法律では全ての解体・改修工事が対象ですので、個人宅でもアスベスト調査の必要があります。
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