最短1日のアスベスト調査｜解体業、建築・リフォーム工事、機材取付工事におけるアスベスト調査ならお任せ下さい

後ほど資格内容は紹介させて頂きますが、数多くの経験と知識を持った有資格者が対応致します。
ケーズブレインズでは、長年アスベスト調査へ従事し、数々のアスベスト調査の実績がございます。
スピーディで高品質な調査を実施いたしますので、お困りの事がございましたら是非ご相談ください。

石綿作業主任者：主に工事などアスベストを取扱う作業を行う際の、作業主任者に必要な資格です。
作業者がアスベストを吸引しないように指揮し、保護具の使用状況を監視する義務があります。
ケーズブレインズではアスベストに関する調査（建材調査や気中測定など）を
対応する人員には全員取得をさせています。

建築物石綿含有建材調査者：厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号に基づき、
精度の高いアスベスト調査を行い、その調査結果を飛散防止のために有効活用することを
目的としている資格です。
石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識を、座学を通じて学び、さらに上位資格では
実際の建物における調査の実務能力を実際の建築物を使った演習を通じて習得出来る内容となっています。
「一般建築物石綿含有建材調査者」の上位資格が「特定建築物石綿含有建材調査者」となります。

全ての建築物・構造物が調査対象という点で、調査可能範囲に違いはありません。
ですが、「特定建築物石綿含有建材調査者」の資格取得条件が「一般建築物石綿含有建材調査者」等の
資格 取得後一定以上の調査経験を積んだ者となっていることから、
調査経験という部分については大きく差が生まれています。

上記とは別に「一戸建て築物石綿含有建材調査者」という資格はありますが、
この資格で可能な調査対象は
戸建て住宅のみ（共同住宅では専有部のみ可能）となっています。

アスベスト調査でコストを抑えて行うにあたっては２つの重要な要素があります。
一つ目は事前資料の有無が大きく関わって来ます。
例えば、登記簿や完成図書には竣工日や使用された建材が記載されています。
アスベスト使用の疑いがある建材については使用されていた時期が特定されているものがあり、
その年代だけで不含有として扱うことが出来ます。

これはリフォームなどを行った際に工事範囲の詳細が書かれているものでも除外の判断と出来ます。
二つ目はアスベストの含有が不明の建材を含有しているものとみなすことができます。
この場合、分析費用はかかりませんが解体やリフォーム時に
アスベスト含有物として作業手順に従って除去する必要があります。
分析費用が除去費用を上回る場合、アスベスト含有とみなすことで分析コストを抑えることができます。

登記簿や竣工図などの書類による確認時点で年代により全てが不含有と出来る場合があります。
また、現場での目視調査の中で分析を行わず、使用不明の物を全て含有とみなすことで直ぐに
報告書の作成を行うことが出来、１日で完了とすることが可能です。
※延床面積150�uくらいまで、現在不在で破壊調査が可能、事前資料も一定数揃っている、
午前現地調査・午後報告書作成など条件はあります。

アスベスト調査について、ご不明点等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

建築物の解体工事はもちろんのこと、リフォーム、設備工事、
外壁補修などの軽微な改修工事でも調査を行う義務があります。
※一部の工事については除外される可能性もありますので、ご相談ください。

竣工図などの書類を用いた調査を行った後、現地に赴いて目視調査を行います。
目視調査では使用されている建材名を明確にし、
アスベストの使用されている可能性のある建材を確認します。

目視調査のみでアスベスト含有有無の全てを判断することは不可能ですので、
含有の可能性があるものに関しては採取を行い、分析を行います。

物件を売却する際、アスベスト調査は義務付けされておりません。
しかし、売却契約後にアスベスト使用が発覚した際にその除去費用が資産価値から減額されることが多く、
トラブルに発生するなどの可能性もありますので、所有者側が事前に実施することをおススメします。
未実施の場合や使用不明の場合、買手側にて調査を実施し減額交渉をされるのが一般的だそうです。

その際には交渉が決裂してしまったり、契約が難航してしまったりするだけでなく、
時間も多くかかってしまう為、所有者側は不利になることも少なくない様です。

2006年9月1日施行の労働安全衛生法施行令改正により、アスベストの基準値が1%から0.1%に
引き下げられ、2008年2月6日からアスベストの種類が3成分から6成分になりました。
上記から2008年2月6日以前の調査結果は現在の基準と異なりますので、再調査を行う必要があります。

個人宅にもアスベストを含有する建材が使用されている可能性は多いにあります。
現在の法律では全ての解体・改修工事が対象ですので、個人宅でもアスベスト調査の必要があります。